2023-08-15
不動産の買取を検討している土地が、平地ではない場合もあるでしょう。
敷地内や隣接する部分に高低差が存在する場合、擁壁を建設しなければならないため、建設費用がかかり売却が難航するケースも少なくありません。
そこで本記事では、擁壁のある不動産が売却しにくい理由とは何か、スムーズに売却できる方法などをご紹介します。
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擁壁とは、通常、傾斜地・高低差のある土地に建物を建てる際に必要な構造物です。
建物の荷重や圧力による土地への影響をなくし、雨などでの土砂流出や、土砂崩れを防ぐ役割を果たします。
また、がけ条例が定められている地域で擁壁がない場合、傾斜地から建物の外壁をある程度離さなければ建物を建築できません。
各自治体によって条例の規定は異なりますが、一般的に土地と道路の高低差が2mを超える場合には設置が必要です。
さらに、建築基準法では、高さが2mを超える擁壁工事をおこなう際には、建築確認申請が義務付けられています。
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買取を検討している不動産に危険な擁壁がある場合、そのままでは売却が難しい可能性があります。
危険な擁壁とは、ひび割れや変形が生じている擁壁、異なった素材を組み合わせて2段積みになっている擁壁、自然石を積み上げただけの擁壁などです。
安全性に問題がある場合、建て替えや特殊工事を理由に物件の売却が難しくなり、売却価格が低下する可能性もあります。
安全性が確認できない状態で所有者になってしまうと、重大な責任とリスクを負わなければなりません。
そのため、補修が必要とされる場合、購入者が補修工事を理由に、工事費用相当分の値引きを要求する可能性もあるでしょう。
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擁壁のある不動産を売却するためには、まず安全性を確認しましょう。
安全性が保証されていれば、購入希望者が現れる可能性も高くなります。
購入後に補強が必要な土地では、購入希望者が現れにくく、必要以上の値下げを要求される懸念もあります。
安全性が確認できない土地では、補修や補強工事をおこない、安全性を確保したうえで売りに出すと良いでしょう。
安全性の確認や周辺の補強工事などが大変な場合は、そのまま買取してもらう方法がおすすめです。
補強工事や建物の解体にかかる費用を考えると、工事費用を引いた買取額と大きな差が生じないケースもあります。
早期の売却を希望している場合、買取も検討してみましょう。
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補強工事や建物の解体にかかる費用を考えると、工事費用を引いた買取額と大きな差が生じないケースもありますので、買取も検討してみましょう。
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