空き家の相続税はどうなる?計算方法や税金への対策について解説

2023-08-08

空き家の相続税はどうなる?計算方法や税金への対策について解説

空き家を相続する予定があるが、「人が住んでいない家の税金はどうなるの」と、気になっている方はたくさんいらっしゃいます。
相続するだけでも負担があるうえに、高額な課税がされると相続する方にとっては大きな負担となります。
こちらでは、空き家の相続税はどうなるのか、計算方法や税金への対策についても解説するので参考にしてください。

\お気軽にご相談ください!/

空き家の相続税はどうなるのか

人が住んでいてもいなくても、財産には変わりないので、空き家も普通の家と変わらず課税対象となります。
ただし、被相続人が生前住んでいた自宅を相続する場合、一定の要件を満たせば「小規模宅地等の特例」の対象で、330㎡までの敷地で80%の割合が減額となります。
小規模宅地等の特例は、実際に家に人が住んでいたことが重要であり、相続よりも前から誰も住んでいなかったり、元々空き家として所有していた物件は対象外です。
また、空き家のままでは相続税が高くなってしまうので、相続が発生する前に賃貸物件に出すなどの対応をしておきましょう。

▼この記事も読まれています
相続登記とは?経費計上を考える前に知っておきたい概要や必要性を解説!

\お気軽にご相談ください!/

空き家の相続税の計算方法とは

相続税を求めるには、まず基礎控除を差し引いて課税遺産総額の計算から始めます。
基礎控除は「3,000万円+(600万円×相続人の人数)」で計算でき、評価額から基礎控除を差し引いた金額が課税遺産総額になります。
課税遺産総額が計算できたら、国税庁が公表している速算表をインターネットなどで確認し、税率や控除額を調べましょう。
税率がわかれば、先ほど算出した課税遺産総額に税率を掛け、控除額を差し引くことで相続税の金額が計算できます。
小規模宅地等の特例を利用すると、敷地面積が330㎡以内の場合は評価額が80%控除され、控除後の金額が基礎控除内になると相続税は0円となります。
つまり、小規模宅地等の特例の適用によって、税額に大きな差が生じることになります。

▼この記事も読まれています
相続土地国庫帰属とは?利用するメリット・デメリットをご紹介

\お気軽にご相談ください!/

空き家の相続税対策について

いろいろな特例があるなかで、事前に対策をしっかりしておけば、相続税の大幅な節税につながります。
まず相続発生前の対策として、小規模宅地等の特例を利用するためには、生前に同居をするか、相続の3年以上前から賃貸として利用しましょう。
小規模宅地等の特例は、人が住んでいたことが条件となるため、住民票を移すだけでなく、自宅として実際に住んでいたという事実が必要です。
相続発生後であれば、所有するよりも売却して負担を軽減することを考えましょう。
平成28年度の税制改正で、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」が制定されました。
要件に該当すれば、相続後に売却することで譲渡所得から3,000万円まで控除されます。

▼この記事も読まれています
土地の相続の関するトラブルと解決策について解説!

まとめ

空き家を相続する予定がある方は、事前に準備をしておくことで大幅な節税になる可能性があります。
事前の準備ができなかった場合でも、売却時の特別控除を利用して相続時の負担を少しでも減らせるようにしましょう。
東大阪市の不動産買取・査定など不動産売却のことなら株式会社モット不動産販売へ。
不動産売却でお困りなことがありましたら、お気軽にご相談ください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

06-4307-5057

営業時間
09:00~20:00
定休日
水曜日 、年末年始、GW、夏季休暇

売却査定

お問い合わせ