土地の売却後に土壌汚染が発覚したらどうなる？トラブルや売却方法とは

売却したい土地に土壌汚染の可能性がある場合、売却できないのではと不安になる方もいるでしょう。
土壌汚染があれば売却しづらく、もし売却後に発覚した場合はトラブルに発展する可能性もあります。
この記事では、土地の売却後に土壌汚染が発覚した場合のトラブルとトラブルを回避する売却方法などをご紹介します。

土地売却後に土壌汚染が発覚した場合のトラブル

まず、土壌汚染の可能性がありながら、買い手に伝えないということは詐欺罪に該当します。
契約を無効にされるだけでなく、裁判沙汰に発展する可能性もあり、時間もお金もかかることになります。
もし、売却時に土壌汚染の事実を知らなかったとしても売主は契約不適合責任を問われます。
土壌汚染があるならば、購入はしなかったと買主が感じる場合に契約解除となるリスクがあるのです。

土壌汚染の可能性がある土地の売却方法とは

土壌汚染の可能性があれば、まずは調査をしましょう。
調査には資料調査・表層土壌調査・深度方向調査などの種類があります。
すでに汚染の可能性があるなら表層調査、深度方向調査までおこなうと良いでしょう。
費用は数十万～100万円程度かかりますが、土壌汚染の有無を明確にすれば売却方法も変わります。
たとえば、土壌汚染があれば値下げする、または土壌汚染を気にしない方を探す方法があります。
駐車場やガソリンスタンドの建設など、汚染されていても問題がない場合があるので売却を諦める必要はありません。
買い手がどうしても見つからない場合は不動産会社に買取をしてもらう方法もあります。
相場よりも売却価格は下がってしまいますが、手早く現金化することができるので、急いでいる方にはおすすめです。

売却前に土壌汚染調査を実施すべき土地のケース

土壌汚染調査は任意ですが、土壌汚染の報告義務がある土地は必ず調査をしなければなりません。
その他、都道府県から調査を命じられるケースもあるので覚えておきましょう。
また、買主から調査を依頼された場合もおこないましょう。
もし、土壌汚染の可能性を知っているのであれば、自主的に調査する選択肢もあります。
必ず調査すべきケースもあれば、依頼されるケース、そして自ら調査するケースがあります。

まとめ

土壌汚染の可能性を隠したまま売却するのは止めましょう。
費用はかかりますが、調査をすればトラブルを未然に防げます。
また、調査が義務となっている土地や、命じられる場合もあるので柔軟に対応しましょう。
高井田本通を中心に、東大阪市で不動産売却をサポートする「株式会社モット不動産販売」では、ホームページより24時間、無料査定依頼を受け付けております。
不動産売却でお困りなことがありましたら、お気軽にご相談ください。