不動産売却時に届く購入申込書とは？チェックポイントや注意点も解説

あなたは不動産売却を考える中で、買主との交渉はうまくいくだろうかと不安になっていませんか？
売主と買主は、売買契約を結ぶ前に、購入申込書を元に交渉します。
申込書の見方や注意点を把握することによって、スムーズに交渉ができるでしょう。
この記事では、不動産売却の購入申込書について解説します。

不動産売却の購入申込書とは？

購入申込書とは「購入希望者が売主に対して購入する意思表示をするもの」です。
希望者が記入した申込書が売主に届けられ、これを元に交渉し、売買契約を結びます。
注意点として、購入申込書はあくまでも希望者の意思表示をするものであり、法的な拘束力はありません。
つまり不動産売却の売買契約とは異なるもので、買主が申し込みをキャンセルできます。
売買契約では、解除には手付金の返金や違約金が生じますが、申し込みのキャンセルは費用がかかりません。

不動産売却時に届く購入申込書の見方

購入申込書には、買主の希望条件が項目ごとに記載されています。
購入希望額は、文字どおり買主が希望する額です。
手付金とは売買契約時に買主から売主へ手渡す一部金で、明確なルールが定められておらず、一般的に売買価格の5〜10％です。
住宅ローン利用の有無では、買主の住宅ローンの承認が得られない場合は、売買契約を解約できるよう特約が設定されています。
基本は事前審査を経て売買契約を交わすので、住宅ローンの審査が否認される可能性は低いですが、リスクもあることを覚えておきましょう。
購入希望日は、売買契約希望日です。
引き渡し希望日は、買主が売買契約から2〜3か月後を設定するのが一般的です。
その他の条件には、特約の有無なども記載されます。
購入申込書の見方を知ることは、買主との交渉に重要ですので、隅々まで確認しましょう。

不動産売却に重要な購入申込書のチェックポイントと注意点

購入希望額・手付金・購入希望日と売主がチェックすべき項目が、3つあります。
1つ目の購入希望額は、買主の希望する額とその根拠が妥当か判断することが大切です。
注意点は、根拠なく買主が売買価格よりも法外な値引きを要求するケースがあることです。
その際は、買主に不動産売却を断って問題ありません。
2つ目のチェックポイントは、手付金の額です。
手付金の額が安すぎると、買主がキャンセルする可能性が大きくなります。
買主は手付放棄すれば契約解除できるので、より良い条件が見つかったときのことを考え、あえて低く設定しているかもしれないので注意してください。
3つ目は、申し込み日から購入希望日までの期間の長さをチェックします。
なぜなら売買契約までの期間が長いと買主の不安が大きくなり、キャンセルの可能性が高くなるからです。
条件交渉の日数も必要ですが、理想は申し込みから10日以内、遅くても2週間で売買契約を結ぶのが良いでしょう。

まとめ

今回は、購入申込書についてまとめました。
申込書は、買主が申し込みをキャンセルでき、法的な拘束力はありません。
しかし、売買契約後は、契約解除に手付金の返金や違約金などが発生します。
申込書を隅々まで、きちんとチェックし、冷静に交渉しましょう。
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