都市計画道路予定地とは？売却時には契約の進捗や方法がポイント

所有している土地が都市計画道路予定地に入っていると、どうしたら良いのか悩んでしまいます。
売れないだろうとあきらめてしまう方も少なくありません。
道路予定地になっていても、進捗状況や方法によって売却できる可能性があります。
都市計画道路予定地とはなにか、売却する方法について詳しくご紹介します。

売却したい土地が都市計画道路予定地の場合とは

都市計画道路予定地は、都市計画法に従い道路の整備を予定としている土地になります。
機能的な街づくり推進のために、道路や公園、上下水道をどうするかなどを決めていくものが都市計画法です。
各自治体が街づくりのために現在ある道路を広くしたり、新しく道路をつくったり、大がかりな工事をおこなうこともあります。
この計画の対象となった土地が都市計画道路予定地です。
正式に決定すると、行政側から連絡がきて対象の土地が収用されます。
合意のうえで立ち退きが求められることもあるので、新しい生活の検討が必要です。

都市計画道路予定地の売却は進捗状況による

道路予定地になってしまうと、行政に収用される予定になるので売却できないと思われがちです。
しかし、進捗状況によっては売り出せます。
計画に関しては、計画決定から始まり、緩和路線をした後に事業決定をすると3段階に分けておこなわれます。
計画決定の時点では、事業着手時期は決まっていないので土地の収用など具体的な動きはありません。
そのため自治体への届出が必要なケースもありますが、一般的な不動産と同じように土地全体を売り出せます。
緩和路線は計画決定はしたものの、長期間にわたって事業着手の見通しが立っていない状態のことです。
高度経済成長期に計画決定されたにも関わらず、何十年もそのままになっている計画もあります。
このような場合には、土地収用について決まっていなければ全体の売却が可能です。
具体的な事業着手日程などが決まっている事業決定の段階に進むと、一般的な不動産売買のようには進められません。
収用や立ち退き交渉が始まり、工事も始まってしまいます。
収用される土地の売却はできないので、残った部分のみの売り出しが可能です。

都市計画道路予定地を売却する方法について

進捗状況が初期の計画決定段階であっても売れにくい傾向にあります。
そのため売却する方法として割引するというのが一般的です。
市場価格よりも10%程度割引することが多いです。
買主にメリットを伝えるというのも売りやすくする方法です。
都市計画道路予定地は収用される土地に対しての補償が受けられます。
さらに通常の宅地よりも税金が安いので、似たような条件の土地よりもお得になるでしょう。

まとめ

都市計画道路予定地になっていても、進捗状況によって一般的な土地と同じように売り出せます。
計画が進むにつれて売却が難しくなってしまうので、手放したいと思ったら早めに行動すると良いでしょう。
デメリットだけでなくメリットもある土地です。
売り出し方法を工夫すれば売れる土地なので安心してください。
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