所有者が入院中でも不動産売却はできる?パターン別に解説!

2023-02-28

所有者が入院中でも不動産売却はできる?パターン別に解説!

入院中は外出が難しいため、不動産売却は不可能だと思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし家や土地の所有者が入院中であったとしても、工夫次第で不動産売却は可能です。
こちらの記事では、所有者である自分や親が入院中の場合と、所有者が認知症を発症した場合の不動産売却の方法を解説します。

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所有者である自分が入院中に不動産売却をおこなう方法

不動産売却は、契約を結ぶ場所に決まりがありません。
そのため、不動産会社の担当者や買主に病院まで来てもらい、病室で契約を結ぶことも可能です。
しかし病状などによっては、手続きが難しい場合もあるでしょう。
その場合は、代理人に不動産売却をしてもらう方法がおすすめです。
未成年者など一部の例外を除いた方を代理人にできますが、トラブルを避けるため信頼できる方に頼むのが良いでしょう。
また、親族間で売買や贈与をおこない、名義変更をしてから不動産売却をする方法もあります。
ただし、売買には資金が必要であり、贈与は贈与税が発生する可能性が高いため、慎重に検討しましょう。

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所有者である親が入院中に不動産売却をおこなう方法

売却したい不動産の所有者が入院中の親である場合は、子どもを代理人とする方法がおすすめです。
また、自分が所有者であるケースと同様に、親族間で売買もしくは贈与をおこない、名義変更をしてから売却する方法もあります。
親族間で売買をおこなうには資金が必要ですが、新たに所有者となる方は自分のペースで不動産売却を進められるようになります。
なお、親族間であっても著しく低い価格で売買してしまうと、贈与とみなされ贈与税が発生するため注意しましょう。
贈与の場合は、贈与された方が贈与税を支払うことになるため、こちらも留意しなければなりません。
名義変更後に不動産売却をするときは、事前にほかの親族に説明をしておくことをおすすめします。
事情を知らないと特別に財産を譲渡したように思われ、相続時にトラブルが生じるかもしれません。

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所有者が認知症で入院中に不動産売却をおこなう方法

認知症を発症すると判断能力が不十分だとみなされ、所有者であっても不動産売却ができなくなります。
そのような場合は「成年後見制度」を利用しましょう。
成年後見制度により選任された成年後見人であれば、認知症を発症した所有者の代わりに不動産売却が可能です。
成年後見制度の利用には家庭裁判所への申立てが必要であり、成年後見人の決定までは1~2か月ほどかかります。
必要書類をそろえる期間も考慮し、早めに手続きをおこないましょう。

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まとめ

所有者である自分や親が入院中であっても、病室で売買契約を締結したり代理人に依頼したりと、さまざまな方法で不動産売却は可能です。
また、所有者が認知症を発症している場合は、成年後見制度を利用すると売却できるようになります。
入院中は体調が不安定であるため、負担にならない方法で不動産売却をおこないましょう。
高井田本通を中心に、東大阪市で不動産売却をサポートする「株式会社モット不動産販売」では、ホームページより24時間、無料査定依頼を受け付けております。
不動産売却でお困りなことがありましたら、お気軽にご相談ください。

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