別荘の売却は居住用住宅とどう違う？売却しにくい理由や需要などについて解説

所有している別荘の管理が大変になってきた、親から別荘を相続したが利用する予定がないなどの理由で売却を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし別荘は売却しにくいという噂もあることから、なかなか踏ん切りがつかない方も多いはずです。
そこで今回は別荘と居住用住宅の税制上の違い、売却しにくいと言われる理由と別荘の需要について解説します。

別荘と居住用住宅を売却する際にかかる税制上の違いは？

別荘は趣味や休養を目的に取得する家のため、必要不可欠である居住用住宅とは異なり税制上の優遇措置は受けられません。
居住用住宅であれば、譲渡所得に対し3,000万円の特別控除が受けられます。
売却で譲渡利益が出た場合、居住用住宅の場合は特別控除が適用されますが、別荘には特別控除がないため費用を差し引いた利益部分がすべて課税の対象となります。
さらに、売却したときに損失が出ても、別荘の場合は損益通算ができません。

別荘が売却しにくいと言われる理由は？

別荘が積極的に建てられたのが1980年代後半であるため、現在築40年を越える物件が多くなっています。
古いということは、それなりに修繕が必要な物件であることになります。
とくに屋根や外壁、水まわりなどは老朽化が気になるでしょう。
また、別荘の建てられている場所は交通の便が悪いという立地の問題もあります。
気軽に行けないような場所にあると足が遠のきがちになり、別荘のある観光地の人気に陰りが出て、商店などの生活に必要な施設が減少しさらに不便になっているのも理由のひとつです。
年に数回しか利用しないのに、管理費・固定資産税・住民税などの費用がかかってくるのも敬遠される一因です。

別荘にはどのような需要がある？

上記のように売却しにくいと言われている別荘ですが、近年、別荘の需要が高まっています。
都会の喧騒を離れ、あえて不便な田舎暮らしを楽しみたい方たちが増えているのが理由のひとつです。
以前であれば「仕事はどうするのか？」という点が問題になりましたが、近年はコロナ禍によるリモートワーク化が進み、必ずしも都市部に住む必要性がなくなりました。
打ち合わせや出勤が義務付けられている日だけ都市部の賃貸アパートなどで過ごし、休日やリモートワークのときは郊外で過ごすという「二拠点生活」を送る方も増えてきました。
インターネットの普及やライフスタイルの変化が別荘の需要にも影響を与えているのです。

まとめ

立地やランニングコストなどの原因により、売りにくいとされている別荘ですが、近年はライフスタイルの変化から再度需要が高まっています。
売却しにくいからとそのままにせず、メンテナンスなどしっかり管理しておくことが有利な売却につながります。
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