東大阪市の方必見！ハザードマップが不動産売却に与える影響とは

災害が発生する都度よく耳にするハザードマップという言葉をご存じでしょうか。
災害が多い日本ではハザードマップを活用していく必要があります。
今回はハザードマップの概要と、東大阪市で不動産売却を検討中の方に向けてハザードマップが不動産売却に与える影響についてご紹介します。

不動産売却の際に説明が義務化になったハザードマップとは～東大阪市～

はじめにハザードマップとは、各自治体が公表している自然災害の被災発生想定地域や避難場所などが記された地図のことです。
自然災害の被害を少しでも軽減できるように宅地建物取引業法の一部改正がおこなわれました。
近年大規模災害が多数発生しており、防災意識を向上させるためにもメディアなどでハザードマップが取り上げられることもしばしば。
また不動産売却の際にも災害のリスクが重要視されています。
そのような背景から2020年に国土交通省が不動産売却時の重要事項説明の際にハザードマップの説明を義務化しました。
この制度改正に伴い国土交通省がハザードマップの説明義務化に対するガイドラインを発表しました。
そのガイドラインのポイントを4つご紹介します。

• 洪水や高潮などの水害ハザードマップを提示し、不動産の位置を示すこと
• 各自治体のホームページなどから入手できる最新のハザードマップを使用する
• ハザードマップに表示された避難所も合わせてご説明をおこなう
• 水害のリスクが全くないと相手に誤認させないようご説明する

続いて東大阪市のハザードマップ確認方法をご紹介します。
東大阪市のホームページでハザードマップを公開しています。
東大阪市のハザードマップは以下の3種類です。

• 寝屋川流域における洪水リスク表示図・土砂災害警戒区域図
• 大和川・淀川浸水想定区域図
• ため池浸水想定区域図

不動産売却をおこなう前にホームページでハザードマップをチェックしてみてください。

不動産売却の際にハザードマップが与える影響とは～東大阪市～

最後に東大阪市で不動産売却する際にハザードマップが与える影響についてご紹介します。
結論から申し上げると、ハザードマップが不動産売却価格に影響を与えることはほとんどありません。
実は不動産鑑定の際に災害のリスクを考慮した金額が提示されています。
そのことから改めてハザードマップの影響を加味する必要はありません。
また東大阪市の2021年の基準地価は平均17万833円/㎡で、コロナの影響で少し下落してはいるものの東大阪市の基準地価にハザードマップが影響を与えている可能性は限りなく低いです。

まとめ

今回は東大阪市で不動産売却をされる方に向けて、ハザードマップの説明義務化やそれが与える影響についてご紹介しました。
高井田本通を中心に、東大阪市で不動産売却をサポートする「株式会社モット不動産販売」では、ホームページより24時間、無料査定依頼を受け付けております。
不動産売却でお困りなことがありましたら、お気軽にご相談ください。