不動産売却に必要な付帯設備表とは？記載事項や記載時の注意点を解説

不動産売却時にはさまざまな書類の準備が必要であり、付帯設備表もそのなかの1つです。
付帯設備表に不備があると、売買契約においてトラブルが発生することもあるため、注意しなくてはなりません。
そこで今回は、不動産売却時に必要となる付帯設備表とは何か、具体的な記載事項や記載時の注意点を解説します。

不動産売却に必要な付帯設備表とは

付帯設備表とは、不動産の売買契約時に売主から買主へ渡される書類の1つで、物件に付いている設備の状態を記載したものです。
この付帯設備表には、売却する不動産にはどのような設備があるのか、それぞれの設備に不具合や故障があるか、故障がある場合にはどのようなものかなどが記載されています。
不動産の引き渡し時には、あると思っていたエアコンが付いていない・給湯器がすぐに壊れてしまったなど、設備の状態を巡ってトラブルに発展することも珍しくありません。
付帯設備表には、エアコンの有無・給湯器の状態などあらゆる設備について記載があり、これをあらかじめ買主へ告知すればトラブルを防げます。

不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項とは

付帯設備表の記載事項は、主要設備・そのほかの設備・特定保守製品という3つの項目にわかれているのが一般的です。
主要設備は、給湯器・キッチン・浴室・洗面・トイレなどの水回り関係、エアコンや換気扇の空調関係などです。
そのほかの設備には、照明関係・収納関係・雨戸や網戸などの建具関係・テレビの視聴方法・カーテンレール・住宅用火災警報器などがあります。
最後の特定保守製品とは、個人での保守が難しいものの経年劣化すると事故につながるおそれがあり、メーカーの保守点検が必要な設備のことです。
具体的には、屋内式ガス瞬間湯沸かし器・石油給湯器・浴室用電気乾燥機・ビルトイン式電気食洗機などが該当します。

不動産売却に必要な付帯設備表を記載する際の注意点とは

実際に書類を記載する際には、記憶を頼りにするのではなく、媒介契約を結んだ不動産会社の担当者の立ち会いのもとで動作確認をおこなってください。
気が付かなかった不具合を発見するのはもちろん、住み慣れた方では認識しにくい不具合を洗い出すことができます。
また、古い設備を撤去すべきか残すべきか迷ったら、買主へ相談してその結果を付帯設備表に記載することも注意点の1つです。
さらに、トラブルのもとになりやすい経年劣化の状況について記載することも大切です。
日常的に使用してきた設備には、経年劣化による傷や色あせなどがあります。
こうした設備については、経年変化による性能低下があることや、経年劣化による傷・汚れなどがあることを文章にして残しておきましょう。

まとめ

不動産売却に必要な付帯設備表とは、建物に付いている設備について記載した書類で、トラブル防止のために大切なものです。
記載事項には、水回りなどの主要設備・照明などのその他の設備・メーカーの点検が必要な特定保守製品があります。
記載時には、不動産会社の立ち会いで動作確認するなどの注意点もチェックしましょう。
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