不動産の個人売買は可能？メリット・デメリットを解説

不動産の売買において、個人売買は手数料を節約したり諸条件を自由に決められたりとメリットがあります。
その反面で、資格や知識を持っていないと、住宅ローン利用ができなかったり何かしらのトラブルに発展したりするデメリットもあります。
大切な不動産を安全に取引するためには、プロに仲介を依頼するのが良いといえるでしょう。

不動産の個人売買は可能である

不動産を売却するにあたり、はじめから購入希望者が見つかっている場合は個人売買を検討する方もいるでしょう。
結論からいうと、個人売買は資格がない方同士の取引も可能です。
しかしながら、契約不適合責任など法律を正しく理解していないと、トラブルに発展しやすいリスクがあるため注意が必要です。
不動産会社が仲介する場合、宅地建物取引士の資格を保有したプロが対応します。
専門知識や必要書類も多くあるため、売買に詳しいプロに依頼するのが安心といえるでしょう。

不動産の個人売買をするメリット

個人売買の大きなメリットは、仲介手数料の節約ができるところです。
プロに仲介を依頼すると、仲介手数料を払う必要がありますが、個人売買では必要ありません。
仲介手数料は、売買価格の3％＋6万円に消費税を足すため、売買価格があがるほど高額になります。
個人売買ではこの手数料と消費税が必要なく、そのぶん節約できるとわかりますね。
また、個人売買では双方の意思で取引を成立させるため、売買価格や諸条件を柔軟に決められる自由度の高さが魅力です。
さらに、スケジュール調整がしやすいのもメリットのひとつで、契約場所や引き渡しの日時も自由に決められます。
仲介を依頼する場合は、売買の当事者のほか不動産会社の担当者の都合に合わせたり、金融機関の担当者や司法書士の立ち会いが必要になったりすることもあります。

不動産の個人売買におけるデメリット

不動産を個人売買しようと考えた場合、デメリットが3つあります。
1つは、買い手を探すのが大変なことがあげられます。
親族など、すでに買い手が見つかっている場合でないと、時間も労力もかけることになるでしょう。
2つめは、トラブルに発展しやすい可能性があります。
重要事項説明者をはじめ書類の作成が苦手な場合は、項目に抜けが生じるなど、後々のトラブルにつながりやすくなります。
3つめは、住宅ローンの利用が難しくなる可能性があります。
住宅ローンの審査には、重要事項説明書が必要ですが、これには宅地建物取引士によるご説明が必須です。
宅地建物取引士が仲介しない個人売買では、重要事項説明書が用意できないため、住宅ローン利用以外の方法で決済しましょう。

まとめ

不動産の個人売買は、可能ではあるが住宅ローンの利用や、無用なトラブルを避けたい場合はおすすめできないとわかりました。
不動産売買は取引金額が高額になりがちなため、プロに仲介してもらうのが安心でしょう。
不動産売買の仲介なら、宅地建物取引士の資格をもち重要事項説明書の作成も可能な弊社にお任せください。
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不動産売却でお困りなことがありましたら、お気軽にご相談ください。