東大阪市の空き家対策の取り組みとは？空き家への対処法もご紹介

全国的にも空き家の増加が社会問題となりつつある中、東大阪市でも空き家対策への取り組みがおこなわれています。
今回は、東大阪市での空き家対策の取り組みについて、また空き家を放置しないための対処法についてもあわせてご紹介します。

東大阪市での空き家対策の取り組み「空家対策特別措置法」

全国で増加傾向にある空き家の対策に取り組むため、国会では平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家対策特別措置法）」を成立させました。
東大阪市でも人口減少や高齢化の進展に伴い、空き家率が増加傾向にあります。
そのため東大阪市でも空き家対策特別措置法に則した東大阪市空家等対策計画を策定し、空き家対策への取り組みをおこなっています。
東大阪市空家等対策計画の対象地区は東大阪市全域で、計画の期間は平成29年度～令和3年度までですが、必要に応じて見直しが図られます。
対策の１つとして、法律や不動産などさまざまな分野の団体と協力し、セミナーや相談会を開催しています。
空き家となることを事前に防ぐため、高齢単身者に向けた相続や遺言などの活用を啓発する相談会やセミナーも開催されています。
学生下宿、コミュニティスペース、防災広場など、自治会などと連携を図りながら空き家への利活用の促進もおこなわれています。
また防災、衛生、景観など地域周辺に悪影響を及ぼしていると考えられる空き家は特定空家等と判定され、適切な管理の助言や注意喚起がおこなわれます。
助言・注意喚起後が改善されない場合、最終的には行政代執行がおこなわれ、除去費用などを請求される可能性もあります。

東大阪市での空き家対策による対処法

空き家を放置しないための対処法をご紹介します。
空き家を放置しないための対処法をご紹介します。

賃貸物件として人に貸す

売却を考えていないなら、賃貸物件として貸し出す方法があります。
家賃収入により固定資産税などの維持費を払うことができます。

空き家バンクに登録する

空き家の所有者と買いたい人、借りたい人のマッチングを促進するため、各市町村が空き家バンクの運営をしています。
空き家バンクで借り手や買い手が見つかった場合、直接の取引もできますが、トラブルを避けるためにも不動産会社を介した契約がおすすめです。

売却をする

今後活用の予定がないなら、不動産会社に依頼して売却することがおすすめです。
また買い手がつかない場合や早期売却を希望する場合は、不動産会社での買取が便利です。
不動産会社の買取の場合、家具や家電もそのままの状態で買い取ってくれます。

空き家管理サービスの活用

売却も賃貸物件としても活用予定がないなら、空き家管理サービスに管理を委託する方法もあります。
空き家の巡回や定期報告を受けることができ、別途費用を払えば除草などもおこなわれます。

まとめ

東大阪市での空き家対策への取り組みや、対処法についてご紹介しました。
空き家は所有しているだけで固定資産税や維持費を支払い続けなければなりません。
特定空家等に判定されないためにも、早めに空き家の対処法を検討しましょう。
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